2009-06-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
○政府参考人（加藤治彦君） 先ほど申しましたこの制度導入の一つの大きなきっかけは、おっしゃいますように、非常に新しい会社法によって会社の設立が容易になるということがこの制度導入のきっかけでございますが、元々、問題意識としては、個人形態の事業されている方の税負担の問題と会社形態の税負担の問題のアンバランスの問題、これはかねてから指摘されておりまして、個人関係者からもいろんな御意見がございました。
○政府参考人（加藤治彦君） 先ほど申しましたこの制度導入の一つの大きなきっかけは、おっしゃいますように、非常に新しい会社法によって会社の設立が容易になるということがこの制度導入のきっかけでございますが、元々、問題意識としては、個人形態の事業されている方の税負担の問題と会社形態の税負担の問題のアンバランスの問題、これはかねてから指摘されておりまして、個人関係者からもいろんな御意見がございました。
○浜四津敏子君 音楽の資料は、心ある愛好家や、個人、関係団体あるいは大学などの熱意と努力で多くの資料が保存されているというのが現状でございます。国民の皆様あるいは海外の人がこうした資料を利用しようとしても、どのような資料がどこに保存されているのか、これを調べることができないという状況でございます。
個人関係の資金の投資信託と年金信託は、合わせても八％ぐらい。この比率が、結局、外国人投資家の出入りでもって、今、渡辺大臣もおっしゃったように、一日の取引の七割は外国人の株主だというんですが、日本人がなぜ株に投資をしようとしていないのか、ここのところが、私は、日本の企業の株価が実力値に対して非常に低い状態が続いている原因だと思うんです。
国家、個人関係をむしろ百八十度転換してでもなお解決できない問題があるのかどうかということが次の問題ということになります。
出向元の大学病院というのはまあとにかく大きい組織でしょうし、六か月間のある時点でもって帳簿に載っている個人関係の情報五千人以上ということであればこの関係の法令上の事業所に該当するということになります。 したがって、お聞きしたいのは、紹介予定派遣という考え方について法令上の整理はどういうふうにするのか、お考えがあるのか。
特に、個人関係の人気が非常によろしいよ、どこに行ったかて。だから、これは褒めていただいていいんじゃないかと思っています。 それから、企業減税の面についても、中小企業は喜んでいますね。ただ、じゃぶじゃぶにもうけている大企業等はもっと法人税を下げてくれたらという、その宿題は承っておりますけれども、しかし、中小企業の方々は、いい方向が出ておるということで喜んでおります。
数値基準で、例えば今も検査のマニュアルとかいろいろやっていますけれども、結局、もう少し、何というんでしょうか、我々がお付き合いしている地域金融の方も、日々お客さんのところをぐるぐる回ったり、いろんな会を作って一緒に親睦をやったりと、そういう個人関係の中で、ああ、この人は本気だなと、やるなというようなことからやっている部分もあって、なかなかそれは、今ＢＩＳ規制でもいろいろ頑張っていただいておりますけれども
この法改正は、多くの障害者団体、個人、関係者の長い間の取り組みがあり、関係議員の方々、関係機関の深い御理解の上に提出されているものと存じます。こうした障害を持つだけで資格や免許を門前払いされていた法律が改正され、上述しました懸念が払拭されるということになれば、人権の世紀と言われる二十一世紀の初頭にふさわしい成果になると思います。 二〇〇二年には、アジア太平洋の十年の最終年を迎えます。
極めて強力なものだと思っていますので、それは総理とその周辺のいわゆる実力者と言われる人たちの個人関係であって、法的には日本の総理は極めて強いし、私が理解する限り、今度新しくできます法律においても、総理の権限はさらに強大になるものだと考えております。
うち個人関係が五十三項目、それから企業関係が八十一項目ということでございます。 なお、十年間の推移ということでございましたが、どう見るかなかなか難しい点もございます。平成元年の総数だけで申し上げますと百三十二項目ということになっておりまして、個人関係の方で二項目ふえる形になっております。
そして、個人関係租税特別措置については、これは「平成八年度答申で当調査会の考え方を示しており、その方向で整理・合理化を行っていくことが適当である。」と書かれていました。 そう書かれてあったものですから、平成八年度のを持ってまいりました。個人の租特に関しては、まず住宅取得促進税制について、「持ち家のみを優遇する制度であり中立性を欠いている、」という指摘があります。
最初の御質問にありましたように、個人関係の租税特別措置、なかなか縮小がしにくい、むしろ拡充要望が四万から襲いかかってくる中でこれを逆に縮小し、なくしていくということについては相当努力が要るかと思いますが、その考え方におきましては、私ども、これを拡充していくことは方向ではないというふうに思っております。
ちょうど中曽根さんが総理のとき、レーガン大統領とロン・ヤス、個人関係を大変大切にされておられました。あなたは今度ビル・リュウという形で、そういった形で日米関係、かけがえのない関係の中でひとつ努力をいただいたことに対しては敬意を表します。 いかがでしたか。住専問題に関してお話しになる機会がございましたか。
○参考人（鹿島尚武君） 平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。
今のお話でございますので、個人関係の債権を取り上げまして、平成五年九月末現在で公庫がお貸ししておる件数、全件数でございますが、六百六十四万七千八百五十件ございますが、これに対しまして、六カ月以上延滞しております件数が四千五百六十件でございまして、これを率に直しますと〇・〇七％でございます。これは、過去にはこれよりもずっと高い時期もございまして、率としては相当低い状況が続いております。
それから、今個人関係、権利関係に絡むからとおっしゃるけれども、この場合は国がやる調査ですから、政府がやる調査ですから、したがって政府の機関である法務省法務局にそういう資料の提供を求める。
これは県税のうちの二割弱でございますが、個人関係につきましては、御承知のように昨年の所得に対してことし課税するものですから、昨年比較的よかった結果が影響しているということがございます。
それを個人関係だというふうにおっしゃっても、それは成り立たないということをまず申し上げておきます。 その上で、私はきのうの総理の答弁の中でいわゆる三点セットの問題、これは今の竹下総理の主張を立証する証明の材料として国会に提示するということで提示を求め、また出す出さないという経過があった問題だと思います。
したがって、私は、いつも申しておりますのは、国会の国政調査権の中で議論していただいて、良識を持って議論していただいて、こういうものは公のところへ出すべきものだとか、あるいは上田さんや矢田部さんに時々申したことがありますが、あなたと私の個人関係なら出せるものもあるよとかというようなことを、これは多少冗談も含めて申し上げたことがございますけれども、おのずから節度のあるものでございまして、売買約定書でございますとかそうしたものを
さらにまた、年が明けまして、早速アメリカに行かれましてレーガン大統領とお会いになって、両国のきずなを深めるとともに、また、お二人が個人関係においてもさらに友情をはぐくむというようなことに成功されたというふうに私は理解し、これまた大変結構なことであると存じております。 さらにまた、ワシントンのナショナル・プレス・クラブにおきます総理の演説の一節に、「日本は、具体的に何をやろうとしているのか。
昭和六十年度末現在におきます個人関係債権の六カ月以上の長期延滞件数でございますが、これは一万四千八百八十八件でございまして、その金額は四十八億七千万円ほどでございます。また、六十一年の十二月末現在で見ますと、件数で一万四千九百五十九件で、金額は四十八億九千九百万円でございます。